ICT産業の誘致にも積極的な長野県。比較的東京からアクセスしやすいこともあって、観光で訪れる人も多いのではないでしょうか。本記事では、そんな長野県が設けているコールセンターの開設にも活用できる「ICT産業等立地助成金」について紹介します。
コールセンターのみならず、ICT産業誘致に積極的な長野県
長野県は、つい先日まで長野県に来て、仕事をして、泊まる人に、10,000円×最大10回を補助する「ときどきナガノ」という取り組みの参加者を応募していました。その前には、最大6か月お試しで長野県に住んで、仕事をしてみる機会が得られる「おためしナガノ」という取り組みを行っていました。県全体としてIT関連企業の誘致に取り組んでいることが見て取れます。 そんな数ある誘致策の中には、コールセンター事業や事務処理センター事業を支援する助成金制度もありました。
それが、これからご紹介する「ICT産業等立地助成金」*1です。 コールセンター拠点の地方化やコンタクトセンターの新設を考えている場合には、役立つ助成金です。
ICT産業等立地助成金とは？
長野県内にICT産業等の事業所を新設して事業を行う企業に対して、その費用の一部を助成する制度です。
【対象業種】
ICT産業(情報サービス業、インターネット付随サービス業)、コールセンター業、事務処理センター事業
【要件】
県内に事業所を新設すること
ICT産業の場合、5人以上(過疎地域は3人以上)の新規常勤雇用をすること
コールセンター業などは、10人以上の新規常勤雇用をすること
※操業後、1年以内に2と3の要件を満たすこと。
【助成内容】
建物・設備機器等の取得費用×10%
建物・設備機器等の賃借料×50% (契約から1年間分)
雇用（新規常勤雇用者) 30万円/人
※操業から最大3年間。助成限度額は、3億円。
【助成イメージ】
- 長野県内にコールセンターなどを新設
- 賃貸契約で20万円/月の拠点を構える
- 通信システムの初期導入に1,000万円
- 長野県内の人材を1年間で10人新規雇用
この場合、1年目は520万円※の助成が受けられる計算になります。
※家賃：120万円(20万円×12ヶ月×50%)、設備取得：100万円(1,000万円×10%)、採用：300万円(30万円×10人)
また、今年の2月には株式会社LIGが認定事業者になりました。
【連絡先】
長野県産業労働部 産業立地・経営支援課
TEL：026-235-7193
おわりに
今回は、ICT産業等立地助成金についてご紹介しました。長野県は移住先としても人気で、自然豊かな場所です。東京からも比較的アクセスしやすいため、株式会社LIGをはじめとしたIT関連企業がサテライトオフィスを構えるケースも多くなってきているように思います。そういった中で自社コールセンターを地方化したり、長野県内に新たにコンタクトセンターを設けてもいいと考えている場合には「ICT産業等立地助成金」を活用してみるのもでいいでしょう。自然豊かな場所で、カスタマーサポート業務を行うというのもいいかもしれません。また、サポート拠点を分散化することは、BCP対策にもつながります。
今後も各地方自治体の補助制度について調べ、本メディアで定期的に取り上げていきたいと思います。
※2016年8月31日時点の情報に基づき作成しました。
