島根県は、北海道や沖縄に比べればコールセンター拠点がそこまで多くはないものの、県として誘致施策に力を入れています。本記事では、島根県が提供する誘致施策の中からコールセンター立地に役立つ制度をいくつかご紹介します。
「企業立地優遇制度」とは？
島根県には多くの立地優遇制度があり、それらをまとめて「企業立地優遇制度」と呼んでいます。以下に、数ある制度の中からコールセンター立地に役立つ「ソフト産業家賃補助」や「特定通信費補助」について取り上げ、ご紹介します。
ソフト産業家賃補助
【対象】
コールセンター業、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デジタルコンテンツ業、データセンター業、テレワークセンター、研修所等の人材育成施設 など
【補助要件】
10人以上の新規雇用 ※テレワークセンター、研修所等の人材育成施設、知的財産活用事業所については5人以上
【補助内容】
家賃の2分の1以内(但し、5,000円/月・坪以内) ※新規に県内に立地した認定企業に対して、5年間補助
特定通信費補助
【対象/補助要件】
- コールセンター業を営む者で、新規常用従業員数（1年契約以上の契約社員を含む）が20人以上である場合
- 島根県企業立地促進条例により立地計画の認定を受けていること
- 操業開始日から2年以内に事業利用計画の承認を受けた者
【補助内容】
コールセンター事業に要する通信費およびシステム利用料 ・利用料金の2分の1の額を5年間補助：上限5,000万円/年 （電話その他の通信費3,000万円/年、電子情報処理組織使用料3,000万円/年）、下限額50万円/年
【連絡先】
島根県 商工労働部 企業立地課 TEL:0852-22-5295
県内のその他の支援制度
島根県の県庁所在地である松江市も独自に支援制度を設けています。 例えば、業界全体で積極的に人材確保に取り組んでいる人材不足業種(建設業、介護業、情報サービス産業)を営む事業主に対して、正社員として雇い入れたUIターン者の転居に係る費用を助成する「松江市人材確保支援助成金」やワークライフバランス推進セミナーの開催などです。 また、松江市はプログラミング言語「Ruby」の聖地とされており、Ruby City MATSUEプロジェクトを掲げ、新たな地域ブランドの創生を目指しています。
おわりに
今回は、島根県が提供する「企業立地優遇制度」についてご紹介しました。県としてコールセンター立地に関わるオフィス賃料の補助や通信費の補助制度を設けているだけでなく、松江市などの各市町村でも企業の人材獲得支援に力を入れているため、これからコールセンター拠点を作ろうと考えている企業にとっては大きな魅力として映るかもしれません。 災害時などでも事業を継続するためのBCP対策として地方にコールセンター拠点を移す企業も増えてきている中で、引き続きこうした動向をチェックし、情報を発信していきたいと思います。
※2016年10月20日時点の情報に基づき作成しました。
