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上限1億円!山形市のコールセンター立地促進事業助成金とは?

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東北の中央に位置する山形市。 本記事では、コールセンター移転を後押しする山形県山形市の「コールセンター立地促進事業助成金」についてご紹介します。

コールセンター拠点としての山形市の魅力とは?

コールセンター拠点を地方化する目的として“コストダウン”や“BCP対策”といった目的が挙げられますが、山形市はそれらの目的を叶えるのに十分な場所なのでしょうか。

山形市はコールセンター集積地としては拠点数こそ多くないものの、様々な支援制度が設けられています。また、山形市の魅力のひとつとして「災害に強い」という点が挙げられます。BCP対策の一環としてコールセンター拠点を地方化する場合、その拠点地域が災害に強いに越したことはないでしょう。これまで台風、雪害等による大きな被害もなく、積雪が10センチ以上になると除雪車が出動する体制も整っているため、雪が企業活動の妨げになるケースも少ないようです。

そして、東北地方の他の都市(仙台市など)と比べても土地取得費用や人件費の相場も安く、地方化の目的のひとつである“コストダウン”も実現しやすい場所だと考えられます。緊急の用事があって現地に出向く必要があるときも、東京から新幹線で2時間30分程度でアクセスできるため、こうしたアクセスの良さも山形市のひとつの魅力といえるかもしれません。

コールセンターを地方化する場所として魅力の多い山形市ですが、具体的な支援制度にはどのような制度があるのでしょうか。 以下に山形市の「コールセンター立地促進事業助成金」*1に関してご紹介します。

山形市コールセンター立地促進事業助成金とは?

企業が山形市内にコールセンターを新設した場合に、「通信回線使用料」「事業所賃借料」「新規雇用創出費」を助成する制度です。

【対象・要件】
  • 市外に主たる事務所又は事業所を有する企業が山形市内へのコールセンターの新設を行うこと
  • 創業の開始に伴い、地元常用雇用者を新たに10名以上雇用すること
【助成内容】
  • 事業所賃貸料:1年間の事業所賃貸料の3分の1
  • 通信回線使用料:1年間の通信回線使用料の3分の1
  • 新規雇用創出費:1年以上継続雇用されている新規地元常用雇用者1人につき20万円(最大3年間)

※限度額:1億円(3年間通算)

【助成イメージ】

東京の企業がお客様対応コールセンターを山形市内に設立。事業所賃借料が720万円/年(60万円/月×12ヶ月)。通信回線使用料が1200万円/年(100万円/月×12ヶ月)。そして、15人(山形市民)を正社員雇用する。

  • 事業所賃借料助成:240万円(720万円/年×1/3)
  • 通信回線使用料助成:400万円(1200万円/年×1/3)
  • 新規雇用助成:300万円(20万円×15人)
  • 合計 940万円
【連絡先】

山形市商工観光部商工課
TEL:023-641-1212

おわりに

今回は、山形市の「コールセンター立地促進事業助成金」についてご紹介しました。 山形市では市内への進出を検討している企業に対して人材獲得支援も行っています。求人サイトを立ち上げ、現地での採用活動もサポートしているため、進出を検討している企業にとってはとても心強いのではないでしょうか。

引き続き各自治体の動向をチェックし、コールセンターの地方化やコンタクトセンター開設に役立つ情報を発信していきたいと思います。

※2016年9月26日時点の情報に基づき作成しました。