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カスタマーサポート担当者の定着を図る!「職場定着支援助成金」とは?

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コールセンター業界では長い間採用難が続いています。仕事の中でクレーム対応なども行うため、敬遠する人も多いのかもしれません。そういった状況の中では、既存スタッフにできるだけ長く快適に働いてもらうための取り組みが欠かせません。

本記事では、サポート担当者の離職率を下げるための評価制度や研修制度の整備に活用可能な「職場定着支援助成金」についてご紹介します。

離職率を下げることが急務

コールセンター業界のみならず、サポート担当者を採用するのはそう簡単なことではありません。また、運良く採用できたとしても、すぐに退職されてしまっては意味がありません。そこで、企業としては既存スタッフが長く働きたくなるような職場環境を整えていかなければなりません。

しかし、現状はどうでしょうか?

CS部署を立ち上げたばかりであれば、そこで働く担当者の評価・処遇制度が曖昧なケースも多いでしょう。もちろん、立ち上げ期から全てを整備しておくのは難しいかもしれませんが、事業の成長・人員の増加に合わせて明確な評価制度は求められてくるでしょう。どんなに頑張っても、評価されない、処遇が改善されないとなれば、成長を実感することは難しく、やりがいの喪失・モチベーションの低下につながりかねません。

素晴らしいカスタマーサポートが実践できるかどうかは、そこで働くサポート担当者の普段からの心がけにかかっていると言っても過言ではありません。より良いサポートを通して顧客満足度向上につなげたいと考えるのであれば、企業としてサポート担当者の定着を促す仕組み作りは計画的に行う必要があるでしょう。

ただ研修制度の導入や評価・処遇制度の整備には時間もかかり、コストもかかります。そのため、なかなか整備が進まない場合もあるでしょう。 しかし、そんな企業を後押ししてくれる心強い助成金があるのです。 それが、「職場定着支援助成金」*1です。

うまく活用して、サポート担当者の定着を図りましょう!

「職場定着支援助成金」とは?

【概要】

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成します。

【対象】

雇用保険の適用事業の事業主であること など

【要件】

受給するためには、事業主が次の措置を実施することが必要です。

1.制度導入助成

ステップ1:※1~※4の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。         

  • ※1:評価・処遇制度     
  • ※2:研修制度    
  • ※3:健康づくり制度 
  • ※4:メンター制度

ステップ2: ステップ1の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に雇用管理制度を導入・実施すること。

2.目標達成助成

制度導入助成ステップ1、ステップ2の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下記に掲げる目標値以上に低下させること。

  • 雇用保険一般被保険者の人数が1~9人の場合、15%
  • 雇用保険一般被保険者の人数が10~29人の場合、10%
  • 雇用保険一般被保険者の人数が30~99人の場合、7%
【金額】

本助成金は、導入した制度等に応じて、下記の金額が支給されます。

1.制度導入助成

上記※1~※4の制度につき、10万円

2.目標達成助成

目標を達成した場合、60万円

【支給申請】

雇用管理制度整備計画期間終了後2か月以内に申請書を各都道府県労働局に提出すること。

活用イメージ

例えば、新たにカスタマーサポート担当者を採用した場合、すぐに退職してしまったら・・・と少なからず不安を抱くでしょう。企業としてはできるだけ長く勤務してもらって、中心的な人材になって欲しいところです。

そこで、CS部署内におけるキャリアパスを明確にし、そのキャリアパス・役職に応じた給与体系を整備します。また、日頃の悩みを気軽に相談できるような制度として先輩が相談に乗るメンター制度を整備したとします。 この場合、“評価・処遇制度を導入・実施”、“メンター制度を導入・実施”したことになるので、制度導入助成として20万円。 さらに、離職率の目標値を達成すれば、60万円の助成が受けられることになります。

まとめ

今回は、カスタマーサポート担当者の離職率低下に生かせる「職場定着支援助成金」についてご紹介しました。活用できる助成金は積極的に活用し、より良い職場環境を実現しましょう。助成金の申請というと面倒なことも多いのですが、現状の職場環境について改めて考えるいい機会になるかもしれません。

本記事をきっかけに、定着率を高めるためにどのような取り組みができるか考えてみてはいかがでしょうか。

※2016年8月31日時点での情報を元に作成しました。