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日本のBYOD事情

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BYODという言葉をご存知でしょうか?

”個人の”スマートフォンなどの情報端末を、会社の業務にも使用することをBYOD(Bring your own device)と言います。 日本において個人携帯を会社での業務に使用する割合は、海外に比べると若干低いのが現状です。

BYODに関する議論は盛んにされていますが、賛否両論で決着には至っていません。
その背景にはどんなメリットやリスクがあるのでしょうか?

BYODのメリット

個人端末を会社で使用することで、こんなメリットが挙げられます。

  • 業務時間外に限らず社員が会社のメールや資料を見ることができれば、時間の無駄を省け、業務の効率化につながる場合もある。
  • ユーザーが普段から使い慣れている端末なので、操作に対するストレスを減らすことができる。
  • 業務用と個人端末で2台持ち歩く手間が省ける。
  • 社員に端末を一人ひとりに用意するのにかかるはずの、機器導入のコストを大幅に抑えることができる。

デメリット

セキュリティリスク。使用している端末を紛失したり、ウイルスなどによって端末上の情報が、流出してしまうような可能性がある。

画面ロックやパスワードのポリシーなどを決めてはいても、業務外のアプリケーションの制限やサイトの閲覧のアクセス制限などまでかけることは、個人端末であるため制限できていない企業の方が多いでしょう。

導入にあたって気をつけること

セキュリティのリスクを完全になくすことはできないものの、BYODは生産性の向上やモチベーションの観点から導入の魅力は大きいかと思われます。
しかしながら、企業の人数が増えるにつれ、相対的にリスクは大きくなっていくのも事実です。
導入する際は、以下のような共通認識や対応を予め意識しておくことが重要となります。

  • 導入によって起こりうるリスクを予め仮定し、導入範囲や対象を決定する。
  • 完全なリスク対策や管理はできないという認識を持ち、システム担当者を巻き込みながらルールを考える。
  • 導入対象者には予め承認を得る。

BYODの今後

企業のデータはかつては企業内のサーバーなどに保存されてきましたが、AWS(アマゾン ウェブ サービス)といったクラウドのサーバーやサービスを利用する企業が増えつつあります。以前は外からアクセスできなかった社内の情報に携帯端末ひとつでアクセスできるようになったことで、社外でより円滑な業務を行うことができるようになるでしょう。
重要なクライアントとの対応が社内に戻らないと確認できないというのは、営業担当にとってストレスになってしまうこともあります。
情報がクラウドにあることで、会社に行かずに自宅などでも仕事ができるようになれば働き方の多様性も生み出されます。

今後ますますクラウドサービスが広まっていけば、BYODを全く考えないというわけにもいかなくなっていくことが予測されます。
企業としてどのようにBYODと付き合っていくかは企業の規模や部署・業務にも左右されますが、何も対策しないでいるとなし崩し的に始まってしまうことも少なくありません。事前にどのようなメリットやデメリットがあるか把握しておくことで、リスクの少ないBYOD導入を目指しましょう。